中国のタッチパネル最大手、欧菲光集団（Ｏフィルムグループ）が財務状況の悪化を受けて事業の縮小を進め、今年のタッチパネル関連の設備投資と、利益を度外視した値下げを取りやめている。台湾の同業、業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）と宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）は、Ｏフィルムからアップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」向けの受注を奪還し、今年の業績を拡大できる見通しだ。３日付工商時報が報じた。
Ｏフィルムは2017年にｉＰａｄのサプライチェーンに加わって以降、低価格を武器に受注を拡大。しかし、急速な事業の拡大に伴い、資金繰りが悪化した。昨年は純損失５億2,000万人民元（約86億円）で赤字に転落し、負債比率は77％に上昇。今年４月30日に株式取引を停止した。
業界関係者によると、今年のｉＰａｄ出荷台数はiPad mini、iPad Airの新モデルが加わったことで5,000万台以上を回復する見通しだ。昨年は4,900万台とみられている。
