行政院が２日に承認した税関輸入税則の改正案に、トラックやバスなど大型ディーゼル車製造用部品の輸入について、関税を条件付きで2022年末まで免除する内容が盛り込まれた。部品コストの低減により、台湾域内で生産される大型ディーゼルトラックの販売台数は年間1,400台、４年間で5,600台の増加が見込まれる。３日付工商時報が報じた。
財務部関務署の謝鈴媛署長。行政院は改正案を立法院に送付し、今会期中の成立を目指す（２日＝中央社）
今回の免税は、域内の自動車産業の発展、および旧型ディーゼル車の買い替え促進によって大気汚染物質の排出を抑えることを目的とする。
免税の対象となるのは、3.5トン以上のトラック、10人乗り以上のバスに使用される部品で、現行の関税率は2.5～15％。これが免除されることで、5,900万台湾元（約２億1,000万円）の税収減が予想される。
