行政院が打ち出していた、大気汚染対策として2035年にガソリンを燃料とするバイクの販売を禁止する目標について沈栄津経済部長は２日、執行目標は盛り込んでおらず、今後は市場メカニズムを尊重すると述べ、取りやめることを明らかにした。３日付経済日報が報じた。
行政院は昨年末、20年からガソリンバイクの登録台数を毎年平均５％削減し、35年からガソリンバイクの販売を禁止する目標に掲げたが、バイク業界が猛反発。林佳龍交通部長は今年３月、バイク業界と懇談し、政策を見直す方針を示唆していた。
政策の急転換に対し、電動バイク最大手の睿能創意（Gogoro台湾）は、電動バイクは今後のトレンドで、発展の余地が大きいと指摘、▽ヤマハ発動機▽「ＰＧＯ」ブランドの摩特動力工業（ＭＰＩ）▽宏佳騰動力科技（ＡＥＯＮモーター）──なども参入を決めており、政策を継続すべきとの立場だ。
ＡＥＯＮモーターは、35年のガソリンバイク販売禁止目標が打ち出される前から、電動バイク開発を始めており、同社の計画に変更はないと表明した。
