財政部の関税税率審議小組（小委員会）は、４月末までに中国の鉄鋼製品５品目について、不当な補助金を受け取っているかダンピング（不当廉売）の事実が認められるとする仮決定を下した。10月にも下される最終判断でも「クロ」となれば、相殺関税の適用が決まる。３日付工商時報が伝えた。
今回の調査は補助金に関するものが「亜鉛または亜鉛合金めっきの特定圧延鉄鋼製品」など既に反ダンピング（ＡＤ）税が課されている３品目、ダンピングと補助金の双方が対象となったのがステンレス熱延製品など２品目だった。
台湾は昨年４月から中国の鉄鋼製品５品目を対象として、ダンピング・補助金の実態に関する調査を開始した。企業の提訴によらず、台湾政府が独自にダンピング・補助金調査を実施するのは初めてだった。台湾は中国側に文書で照会を行ったが、回答は得られなかった。
