家電大手、大同（Tatung）は２日、子会社の資産管理会社、尚志資産開発が新北市中和区のＭＲＴ（都市交通システム）万大線第１期双和医院駅（ＬＧ07駅）の周辺に保有する土地を自治体と共同開発するため、優先開発を申請することを董事会で決議したと発表した。３日付経済日報が伝えた。
対象となるのは、大同の旧電線電纜中和工場跡（面積約5,000坪）で、ＭＲＴ沿線の再開発事業用地として、台北市に土地所有権を譲渡することになり、大同は多額の売却益を見込める。
財政難に苦しむ大同は尚志資産を通じ、台北市復興北路の土地、建物を51億1,100万台湾元（約184億円）で売却するなど、資産処分を進めている。
