中央銀行（中銀）は２日、３月21日に開いた金融政策決定会合に相当する第１四半期の理事監事連席会議の議事録概要を公開し、この中で、出席者から低金利の長期化により、日本の「失われた30年」と同じ道のりをたどる可能性があると懸念の声が上がったことが明らかになった。３日付経済日報などが報じた。
理事監事連席会議では、政策金利を1.375％に据え置くことを全会一致で決定、11四半期連続の据え置きとなった。据え置きは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを見送り、主要国の中銀がハト派色を強める中、台湾経済は比較的安定しているものの、貿易や投資の成長が鈍化しているため、利上げする必要はないとの判断からだ。
理事監事連席会議では、多くの理事が低金利の長期化に対する意見を述べた。日本の失われた30年は、企業や家庭の財務状況が改善しないという構造的問題で、金融政策や財政政策は短期的な景気は改善できても、長期的な構造問題は解決できないと指摘。台湾だけでなく、多くの国・地域が低金利の長期化問題に直面しており、投資不足など長期化を招く原因の解消を図るべきと提言した。
一方、利下げに触れる声もあったが、緊急性がないとして見送られた。ある理事は、前回の2015年第３四半期～16年第２四半期の４回連続の利下げによって台湾経済は大幅に低迷し、マイナス成長にも陥ったと指摘した。
