３月に中国の江蘇省塩城市の江蘇天嘉宜化工で爆発事故が発生したことを受け、当局が化学工場に対する環境規制を強化する中、工場の管理水準が高い台塑集団（台湾プラスチックグループ）など台湾メーカーは、規制強化で業界再編が進み、商機が得られるとみて、中国での生産拡大を強化している。投資額は計2,300億台湾元（約8,200億円）以上に上るようだ。６日付工商時報が報じた。
台プラグループ傘下の▽台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）▽南亜塑膠工業（南亜プラスチックス、南亜プラ）▽台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）──は、▽江蘇省昆山市▽同省南通市▽浙江省寧波市──での生産拡大計画を加速している。投資額は計823億元。
長春集団（ＣＣＰＧ）は彰化県や▽福建省漳州市▽江蘇省揚州市▽同省常熟市──で電子業向け化学品の生産拡大に60億元を投じる計画だ。中国ではファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）南京工場の稼働後、特殊化学品の需要が高まっている。
国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）は先月、福建省泉州市に新工場を建設し、プロピレン系石化製品の生産に参入すると発表した。総投資額は500億元、年産量はプロパン脱水素化（ＰＤＨ）によるプロピレン100万トン、ポリプロピレン（ＰＰ）90万トンを計画している。
