中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）エネルギー政策委員会はこのほど開いた会合で、電力供給の安定維持と二酸化炭素の排出量が増加しないことを前提として、原子力発電所の稼働延長に加え、クリーン石炭火力発電を支持する政策提言案を初めてまとめた。５日付工商時報が伝えた。
提言案は発電全体に占める再生可能エネルギーと天然ガス発電の割合を引き下げ、クリーン石炭火力発電の割合を高める内容だ。６～７月にも政府に提出する政策提言白書に盛り込む。
委員からは、再生可能エネルギーの買い取り価格制度が硬直化し、電力コストの上昇要因となっており、電力価格の安定にとって不利との指摘が出た。工総は、買い取り価格の適用期間の20年間から10年間への短縮や、入札方式の採用によって、電気料金の上昇圧力を緩和すべきと政府に提言する考えだ。
