週明け６日の台湾株式市場は、トランプ米大統領が中国からの2,000億米ドル分の輸入品に対する制裁関税を、今週10日より10％から25％に引き上げるとしたツイッター発言を受けて大幅下落。加権指数の終値は前営業日比199.18ポイント（1.8％）下落の１万897.12ポイントとなり、20日移動平均線を割り込んだ。出来高は1,378億6,300万台湾元（約4,930億円）。中央社電などが６日報じた。
セクター別では電子が３％、半導体が2.3％と下落幅が大きかった。従来型産業は1.3％で、プラスチック、ガラス、鉄鋼、ゴム、観光などは１％と比較的下落幅が小さかった。
アップル関連株の下落幅は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が2.26％、鴻海精密工業が3.74％に達した。
日本円、３カ月ぶり高値
一方、リスク回避の日本円買いによって円が上昇。対台湾元レートは１円＝0.2839元と約３カ月ぶりの高値を付けた。５万元を日本円に両替する場合、今年３月初旬時点では17万9,211円だったが、現在は17万6,118円と3,093円減少した。
