経済部の投資台湾事務所（インベスト台湾）は３日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で、新たに７社、計341億台湾元（約1,220億円）以上の申請を承認した。４日付経済日報が報じた。
このうち、光学レンズメーカーの新鉅科技（ニューマックス・テクノロジー）は、中部科学工業園区（中科）后里園区への事業本部とハイエンド製品の生産拠点設置に161億元以上を投資する。この他、▽パワー半導体用リードフレーム大手の界霖科技、10億2,000万元▽受動部品大手３社、106億元以上▽プラスチック射出成形金型大手、50億元以上▽特殊化学材料大手、８億元──が承認された。
今年１月から推進している同プランでは、これまでに計47社、2,398億元以上の投資申請を承認した。就業機会２万3,000件以上をもたらす見通しだ。
経済部によると、さらに30～40社が台湾へのＵターン投資で審査待ちの状態だ。
