不動産コンサルティング会社、瑞普萊坊（リプロ・ナイトフランク）の統計によると、第１四半期の事業用不動産取引額は182億台湾元（約650億円）で前年同期比40％増加し、過去６年で最高となった。このうち工業用不動産の需要が最も強く、取引額は65億元で全体の36％を占めた。米中貿易戦争を受けた台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資が貢献した。７日付経済日報が報じた。
瑞普萊坊市場研究・顧問部の黄舒衛総監は、４月の上場・店頭公開企業による工場、オフィス取引額は40億元を超え、工業用地取引額は４月の第４週だけで20億元近くに上ったと指摘。今年１～４月の工業用地取引額は196億3,600万元と前年同期の約2.1倍に増加したという。
経済部を中心とした省庁横断組織、投資台湾事務所（インベスト台湾）が推進する台商のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」では、これまでに計47社、2,300億元以上の投資申請が通過している。台商のＵターン投資は今後も拡大し、工業用不動産の需要はさらに高まる見通しだ。
