行政院農業委員会（農委会）の陳吉仲主任委員は６日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）のワクチン接種を中止してから間もなく１年が経過し、今後も新たな症例の報告がなければ、早くて７月にも国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対し、発生地域からの除外を申請することになるとの見通しを明らかにした。７日付蘋果日報が伝えた。
陳主任委員（左１）は、指定農場からの輸出などを通じて日本への将来的な出荷に期待感を示した（６日＝中央社）
申請後、来年５月のＯＩＥ年次総会で正式に決まれば、1997年以来23年ぶりに発生地域から除外されることになる。
口蹄疫のワクチン接種は昨年７月に中止された。農委会家畜衛生試験所によると、その後も食肉市場や食肉処理場で検査を実施しているが、口蹄疫ウイルスは検出されていない。
ただ、口蹄疫の発生地域から除外されたとしても、従来型の豚コレラが発生しているため、自由な輸出はできない見通しだ。
