2020年総統選に向け、国民党の予備選に出馬意向を表明している鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、「台湾は中国の不可分の一部分であり、同じく中華民族に属する」と発言し批判を受けたことについて、６日開いた記者会見で、「中国は憲法に定める中華民国のことだ」と釈明した。７日付聯合報が伝えた。
郭氏の会見は、大陸委員会（陸委会）の陳明通主任委員が「国際社会に誤った情報を伝えるものだ」などと批判したことを受けたものだ。それを念頭に郭氏は「陳氏は台湾社会で誤った情報を広めないでほしい」と批判した。
郭氏はまた、中国の習近平国家主席と会談する予定があるかと問われたのに対し、「自分は小物であり、習・郭会談は絶対にあり得ない。自分は（香港の）中央人民政府聯絡弁公室（中聯弁）にさえ入らない。（習主席と）会うことなどできるはずがない」とした上で、中台による1992年の共通認識（92共識）と一国二制度に関する認識については、「今後正式に説明する」と述べた。
一方、民進党内で総統選に出馬意向を示している頼清徳前行政院長は同日、郭氏の一連の発言について、「まるで特区の行政長官の言葉だ。台湾の主権を守れないで、総統選に出馬する資格があるのか」と疑問を呈した。
