家電大手、大同（TATUNG）が６月17日に開く株主総会で、大株主である王光祥・三円建設董事長率いる勢力が独立董事（社外取締役）３人の解任を提案する構えであることが分かった。王董事長は独立董事３人を解任した上で、補欠選挙で独立董事を送り込み、臨時株主総会を招集し、董事の全面改選に持ち込む構えだ。８日付工商時報が伝えた。
これに対抗し、現経営陣が会社定款を改正し、董事の定数を削減することで、反対勢力の攻勢をかわすのではないかとの観測も浮上している。反対勢力が独立董事を１人でも送り込むことに成功すれば、大同の経営権争いが再燃することになりそうだ。
王董事長らは当初、大同の現経営陣に反対する勢力を結集し、今年の春節（旧正月）前に臨時株主総会を招集し、董事の全面改選を目指す構えだった。しかし、反対勢力の一角である実業家、鄭文逸氏が起訴された他、金融監督管理委員会（金管会）が今年１月、大同の中国資本による保有株式の株主権利を停止し、大同の株式18.01％を半年以内に売却するよう命じたことから、反対勢力の足並みが乱れていた。
