外電の報道によると、米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラは、ＥＶセダン「モデル３」に搭載する中国生産の自動運転支援システム「オートパイロット」について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）から25％の制裁関税免除を受けられなかったため、納車が１年半遅れるとみられており、貿聯控股（ビズリンク・ホールディング）、和大工業（ＨＯＴＡインダストリアルＭＦＧ）など台湾のサプライヤーへの影響が懸念されている。８日付経済日報が報じた。
テスラのオートパイロットは、主に受託メーカーの広達電脳（クアンタ・コンピューター）が上海工場で生産している。
クアンタは７日、特定顧客の受注についてはノーコメントと表明した。
外電の報道によると、テスラはＵＳＴＲに、オートパイロットの代わりのサプライヤーが見付からず、関税が免除されなければコスト増でモデル３の納車が１年半遅れると訴えた。しかしＵＳＴＲは、オートパイロットは中国政府の「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」における重要製品とみて、テスラの申請を拒否したとされる。
