酒・たばこなどの生産販売を手掛ける公営企業、台湾煙酒（ＴＴＬ）の丁彦哲董事長は７日、早ければ年内にも桃園国際空港第２ターミナルに再び出店できるとの見通しを明らかにした。８日付工商時報が報じた。
ＴＴＬは2003年５月末に桃園空港第２ターミナル店を閉店して以降、公共事業への民間企業の参入を促進する「促進民間参与公共建設法（促参法）」の規定により、同ターミナルのテナント入札に参加できない状況が続いてきた。
丁董事長は、促参法の改正を待たなくても出店できる方法について、桃園国際機場公司、昇恒昌（エバーリッチＤＦＳ）と協議しており、順調にいけば年内にもエバーリッチから店舗を借り受けられると明らかにした。その上で、実現すれば購買力の高い外国人旅行客向けの販売を拡大できると期待感を示した。
