財政部統計処の７日発表によると、４月の輸出総額は258億3,000万米ドルで前月比9.9％減、前年同月比3.3％減と、６カ月連続での前年割れだった。トランプ米大統領の中国への制裁関税引き上げ表明で先行き不透明感が増し、財政部は５月は減少幅が3.5～６％まで拡大すると予測している。８日付経済日報などが報じた。

　輸出先別では、中国向けは前年同月比8.8％減の99億300万米ドルで、春節（旧正月）の季節要因を除けば2017年５月以来の100億米ドル割れだった。前年割れは６カ月連続で、輸出総額に占める割合は38.3％と、過去14年で２番目に低かった。

　一方、米国向けは36億400万米ドルで前年同月比21.5％増と、31カ月連続のプラス成長で、11年８月以降では今年３月に次ぐ２番目に高い伸びだった。米国のファンダメンタルズ良好、台商（海外で事業展開する台湾系企業）の台湾への生産能力移転を反映した。

米国向け台湾生産拡大

　製品別では、情報通信技術（ＩＣＴ）・オーディオ製品は30億7,200万米ドルで前年同月比17％増、うち米国向けが３億9,000万米ドルで56.6％増だった。蔡美娜統計処長は、従来は中国で製造して米国に輸出していたが、米中貿易戦争で生産回帰が進み、台湾からの輸出が増えたと指摘した。

　主要11項目のうち▽ＩＣＴ・オーディオ製品▽鉱産物、前年同月比7.6％増▽輸送機械、4.1％増▽電機製品、3.5％増──がプラス成長だった一方、半導体など電子部品（81億1,500万米ドル、５％減）をはじめ残り７項目は前年割れで、特に▽ベースメタル、9.9％減▽プラスチック・ゴム製品、10.4％減▽化学品、13.9％減──は落ち込みが深刻だった。