立法院は７日、原子力発電所の稼働を2025年までに全て停止することを定めた条文を削除する内容の電業法改正案を可決した。昨年11月の統一地方選挙と同時に実施された住民投票で同条文の廃止が決まったことを受けた措置だ。これにより、民進党が推進する「25年の脱原発」は法律に基づく目標ではなくなった。８日付工商時報が伝えた。
住民投票では「25年の脱原発」を定めた電業法の条文の廃止に54.42％が賛成した。行政院は住民投票の結果を踏まえ、関連条文を廃止する内容の電業法改正案を提出していた。
脱原発を目指すグループ「全国廃核行動平台」は「電業法の関連条文削除は、政府に原発を積極的に推進する義務があることを示すものではない。老朽化した原発は専門的な審査によるチェックが必要で、住民投票で（稼働延長を）決定できるわけではない」と主張した。
