米下院は７日、台湾への武器供与の常態化などを求める「2019年台湾保証法案」を全会一致で可決した。台湾関係法に基づく台湾への支持を再確認する決議案も賛成414、反対０、棄権17で可決した。自由時報（電子版）が伝えた。
台湾保証法案の議会意見文書は、台湾が水面下作戦や防空戦力などの面で「非対称戦力」を引き続き発展させることに支持を表明。また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の締結交渉再開を要求し、台湾との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目標とすることを盛り込んでいる。
意見文書はまた、米国が台湾の国際組織への参加を政策的に支持すべきだとした。
