立法院は７日、災害時にデマを流したことで死者が出た場合、最高で無期懲役に処することを柱とする災害防救法改正案を可決した。８日付蘋果日報が伝えた。
改正案は災害時にデマを流したことで死者が出た場合、無期懲役または７年以上の懲役、重傷者が出た場合、３年以上10年以下の懲役に処すると定めている。
民進党政権は台北駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠処長（当時61）が昨年９月、フェイクニュースが原因で自殺したとされる問題をきっかけとして、フェイクニュースやデマに対する厳罰化を目指した法案を相次いで提出しており、災害防救法改正案もその一環だ。
改正案はまた、災害に関する情報が誤りであることを明らかに知りながら、消防や警察に通報した場合についても、30万台湾元（約107万円）以上50万元以下の罰金を科すと定めている。災害に関連し、公衆または他人に損害を与えるデマを流した場合は、３年以下の懲役、拘留または100万元以下の罰金を科す。ただ一部には改正案の内容が報道の自由に影響を与えかねないと懸念する声も存在する。
