20～44歳の台湾女性に対するアンケート調査で、61％が「子供を作る予定はない」と考えていることが分かった。「経済的理由」を挙げた女性が64％と多く、少子高齢化が進む中、政府は対策強化を迫られている。

　調査は児童福利聯盟文教基金会（児福聯盟）が３月７～15日に、20～44歳の女性を対象にインターネットで実施し、9,706件の有効回答を得た。

　「子供を作る予定はない」理由としては、「経済状況が許さない。育児費用を負担できない」の回答が64％で最も多かった。これに「子供に理想的な生活を用意できない」の41％が続いた。

　この他、出産経験がない女性の55％が「今の自由でゆとりある生活を変えたくない」と回答した。出産経験がない20～29歳の女性では「一生子供を産まなくても構わない」の回答が62.4％に上った。

　全体では59.6％が出産してもよいと回答したものの、▽支援政策が不十分、44％▽出産しても職場の支援がない、34％──と不安感をのぞかせた。実際に子供がいる働く女性の75％は「仕事と育児のバランスが取れないと常々感じている」と答えた。

　「出産意欲が高まる理想の状態」を尋ねたところ、▽リーズナブルな住宅価格、41.7％▽収入増加、36.7％▽企業の子育て支援、32.1％――の順となった。

　こうした結果を受けて児福聯盟の李宏文主任は政府に対し、公営住宅の建設加速、託児補助や育児支援金の支給、企業の子育て支援促進などの対策を求めた。

　また李主任は、政府の育児に関する補助金は「３人目」を対象とするものが多いが、実際に３人目が欲しいと考える２児の母親はわずか10％と指摘。一方、２人目が欲しいと考える１児の母親は50％に上るため、２人目から手厚い補助を行うことを提言した。