ブルームバーグの報道によると、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は台湾での生産拡大に向け、今後３年で132億台湾元（約470億円）を投じる。鄭平執行長はブルームバーグのインタビューに対し、台湾へのＵターン投資の他、タイ、インドにも工場を設け、中国での生産比率を約60％へと、現在の70～73％から引き下げる方針を示した。９日付経済日報が報じた。
鄭執行長は、米中貿易戦争による中国製品の関税引き上げ、ネットワーク機器やコネクターなどハードウエアに対する安全性の問題から、一部の顧客から生産拠点を中国以外に移転するよう要求されたと説明した。ただ、中国でも投資を継続し、中国の売上高は今後も拡大すると強調した。
鄭執行長はまた、今後５年でエンジニア7,000人以上を雇用する計画を明かした。
