鴻海精密工業傘下のシャープは８日、中国・海信集団（ハイセンスグループ）傘下の海信国際（香港）美国投資と新たな協力関係を構築することで合意し、2019年後半以降に米国市場でのテレビ事業に再参入すると発表した。また、「８Ｋ／４Ｋエコシステム＋５Ｇ（第５世代移動通信）とＡＩｏＴ（人工知能＋モノのインターネット）」で世界を変革する企業への転換を加速させるとの方針を示した。９日付工商時報が報じた。
なお、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が先ごろ、2020年総統選挙に向けた国民党の予備選に出馬意向を表明したことについて、日本メディアでは、郭氏が総統に当選して経営から離れた場合、シャープに否定的な見方を持つ強硬派が同社を解体し、売却する可能性があると報じられた。これについてシャープの戴正呉会長兼社長は８日午後、台湾法人の広報を通じ、報道は事実ではないと否定する声明を発表した。
シャープはまた、米国に加え、中国における８Ｋ関連商機の獲得も積極化しており、戴会長はきょう９日も、広州市で開催される８Ｋ／４Ｋ業界の国際カンファレンスに出席し、講演を行う。
