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金融
作成日：2008年6月24日_記事番号：T00008342
対中金融緩和策、１〜２週間以内に発表へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）の張秀蓮副主任委員は23日立法院で、香港と台湾の両株式市場での指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場、中国資本による台湾投資開放などの対中金融緩和策について、金管会では既に関連作業を終えており、早ければ１～２週間以内に発表できると語った。24日付自由時報が報じた。
張副主委はまた、金管会が計画する対中金融緩和政策について既に大陸委員会（陸委会）と経済建設委員会（経建会）による財経政策緩和チームが検討会を開いており、今週中に発表となる可能性もあると述べた。
一方、同日付自由時報は、対中金融緩和策の発表に関するアナウンスは、政権交代を機に続く株式市場の加権指数下落を食い止める狙いがあるが、これらはすべて中国をあてにしたものであり、「病人が焦って短絡的に医者に頼る」ようなものだと非難している。
株価下落については、先日石油製品の再値上げや電気料金値上げを表明したことを挙げ、与党国民党の立法委員からも、「株価が下がらない方がおかしい」との批判が上がっている。
