長栄航空（エバー航空）の客室乗務員が加盟する労働組合、桃園市空服員職業工会がストライキ決行の構えを見せていることを受けて、同社は８日、従業員に対し、ストライキが収益に影響した場合、▽春節ボーナス（年終奨金）を支給しない▽賃上げを行わない▽ストライキから３年間は従業員に優待航空券を提供しない──という対抗措置を講じると通告した。９日付経済日報が伝えた。
労組は６日、エバー航空は労組をつぶそうとしているなどと、労働部の前で抗議した（６日＝中央社）
エバー航空は、ストライキ決行の動きで５月の予約が予想を上回るペースで減少しており、実際にストライキが決行されれば、大きな影響は避けられないとして、対抗措置を決めた。
労組側は13日から25日間、スト権確立投票を行う。今回の会社側の対抗措置について、労組側は「かえってストライキの正当性を高めるものだ」と態度を硬化させている。会社側は春節ボーナス不支給と賃上げ見送りを黒字転換するまで継続すると説明している。会社側の対抗措置で労使の対立がエスカレートすることは避けられない状況だ。
