酒・たばこ大手、台湾煙酒（ＴＴＬ）の丁彦哲董事長は９日、ベトナム市場で子会社の設立を断念したものの、現地代理店、現地の生産委託先と組み、ベトナム経由で東南アジア市場の開拓を進める考えを示した。10日付工商時報が伝えた。
ＴＴＬは現地代理店選定に向けた入札計画を１カ月以内に提示する。その上で、代理店経由で現地での生産委託先と契約し、東南アジア市場への進出を図る計画だ。
丁董事長は「ベトナムやタイなどは輸入関税が高い上、ビールは長距離輸送に適していない。東南アジア市場に参入するには現地生産方式を採る必要がある」と述べた。
ただ、ベトナム政府の規定で、現地工場との契約は現地企業にしか結ぶことができない。ＴＴＬが子会社設立を目指したのもそのためだが、子会社設立を断念したため、現地代理店経由で契約を進める必要が生じた。
