2020年総統選挙に向け、国民党の予備選に出馬意向を表明している鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は９日、中台関係について、「一中各表（一つの中国、それぞれの主張）」がなければ「1992年の共通認識（92共識）」は成り立たないと述べ、中華民国の存在を直視するよう中国に呼び掛けた。10日付自由時報が報じた。
郭董事長（中）は、12日の母の日を前に台北花市（フラワーマーケット）を訪れ、市民と交流した（９日＝中央社）
郭董事長はさらに、来週13日に国民党の呉敦義主席と会談することを明らかにし、予備選候補者が国家の統治理念、両岸（中台）政策、経済政策などについての意見を表明できる公平、公正、オープンな政見発表会の開催を求めると述べた。
なお、民進党の総統選候補指名に向けた党内予備選で、電話による世論調査の対象に携帯電話を含めるか否かを巡り、蔡英文総統と頼清徳前行政院長が対立していることについて郭董事長は、「民進党（民主進歩党）は予備選の方法すら決められない『民主退歩党』だ」と皮肉った上で、携帯電話を採用すれば若者の声を反映しやすくなるとして、携帯電話を対象にした世論調査に疑問を呈している頼前行政院長は受け入れるべきと述べた。
