８日から日本を訪れている頼清徳前行政院長は９日、複数の自民党議員と懇談した。席上では複数の議員から、台湾で昨年11月に実施された住民投票で、福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制継続の民意が示されたことに懸念が示された。10日付聯合報が伝えた。
これについて頼前行政院長は「安全性を優先に国際基準を採用すれば安心でき、国民は受け入れると確信している」「将来的にはこの問題を解決できるのではないか」と述べた。
９日は在日台湾人や日本の政界関係者との会談が多数組まれ、自民党議員との会談には鈴木馨祐財務副大臣、秋元司環境副大臣、萩生田光一幹事長代行、岸信夫衆議院議員、小泉進次郎衆議院議員らが出席した。
