米国のトランプ政権は、10日の中国製品への制裁関税引き上げに続き、13日にも制裁対象となっていない残る全ての中国製品3,250億米ドル相当への課税案の詳細を公表する見通しで、液晶テレビなどコンシューマーエレクトロニクス製品は制裁関税を免れるため、11月のブラックフライデー（感謝祭翌日の金曜日）商戦に向けた調達が２～３カ月前倒しされそうだ。中国のテレビ用パネルメーカーは大幅値下げで臨むとみられ、台湾パネルメーカーが利益を確保できるか懸念される。13日付工商時報などが報じた。

　米国が新たに準備している残る全ての中国製品への制裁課税には、北米のブラックフライデーセールで目玉商品となる液晶テレビなど、コンシューマーエレクトロニクス製品が含まれ、テレビブランドや米国小売業界で警戒感が高まっている。

　市場調査会社、ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターによると、液晶テレビ業界では、ブラックフライデー向けに例年７～９月に行われるパネルメーカーや受託生産メーカーとの価格交渉が、５～６月に早まる見通しだ。中国のパネルメーカー、恵科（ＨＫＣ）や中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）は大幅値下げで臨むとみられ、低迷しているパネル価格のさらなる下落要因となりそうだ。パネル価格下落などにより、台湾のパネル大手、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は第１四半期そろって赤字だった。

６～７月に全面下落か

　テレビ用パネル価格は、全体として３～４月に下げ止まり、上昇に転じていた。このうち、32インチ、43インチパネルは小幅上昇、55インチは下げ止まり、65インチ以上は価格下落幅が縮小した。

　ただ、ＩＨＳマークイットによると、５月上旬のオファー価格は据え置かれたもようで、大型テレビ向けパネルは価格下落が続く見通しだ。サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が忠清南道牙山（アサン）工場で進める第8.5世代液晶パネル生産ラインから量子ドット有機ＥＬ（QD-OLED）への転換が遅れていること、ＨＫＣやＣＥＣグループの第8.6世代工場での新規生産ライン開設で、特に32インチ、50インチ、58インチで価格引き下げ圧力が高まっている。

　謝総監は、６～７月にオファー価格上昇はみられず、50インチ以下は在庫増加が引き下げ要因となる他、55インチ以上の下落が続くと分析した。

経済成長、２％割れの懸念

　米中貿易戦争で世界的に購買意欲が弱まれば、コンシューマーエレクトロニクス製品の販売の落ち込みが懸念される。

　行政院主計総処は24日、米中貿易戦争の再燃後で初めて、通年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を発表する予定だ。従来予測は2.27％。通年で２％台を維持できるかが注目される。

Ｕターン投資、問い合わせ相次ぐ

　10日の制裁関税引き上げを受け、投資台湾事務所（インベスト台湾）には同日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）からの問い合わせの電話が相次いだ。沈栄津経済部長は先週、経済部工業局に対し、制裁関税引き上げで影響を受ける▽ネットワーク設備▽ロー～ミドルエンド自転車▽部品──などの業界で、中国で生産する台商に直接電話で生産移転状況を確認し、台湾へのＵターン投資を支援するよう指示している。

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