米国が中国からの輸入品2,000億米ドル相当への制裁関税を25％へ引き上げたことを受けて、中国に工場を持つ台湾のメモリーモジュールメーカーは最近、米国向け製品の生産を台湾の工場に移管しており、緊急の対応のため調整がうまくいっておらず、台湾の工場が混乱状態になっているようだ。13日付電子時報が報じた。
業界関係者は、メモリーモジュールメーカーは昨年から中国工場の生産能力を調整していたが、米中貿易戦争を巡る状況の急激な変化は想定していなかったと指摘した。
あるメモリーモジュールメーカーは、移転している生産ラインは主に米国向け製品で、中国の生産ラインを全て移転するわけではないと説明。メモリー市場は需要鈍化で最終製品の価格が下落しているため、当面は台湾での生産能力を大幅に拡大することを考えておらず、検討を開始するのは市場が安定する見通しの来年以降になるという。
