米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、現在は対象外の約3,000億米ドル分を含む全ての中国製品に制裁関税を課す準備を始めたと発表したことを受け、携帯電話とノートパソコンも対象に加わることから、両製品を中国で生産する台湾の受託メーカー大手５社の売上高への影響は計２兆台湾元（約７兆円）に達する見通しだ。13日付自由時報が報じた。
米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）の統計によると、米国が昨年中国から輸入した製品のうち、最大だったのは携帯電話で448億米ドル、これにノートＰＣが387億米ドルで続いた。
米国が中国から輸入する携帯電話とノートＰＣは、ほぼ全てを▽鴻海精密工業▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽英業達（インベンテック）▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）──の５社が中国工場で生産しており、このうち中国でアップル製品を生産する鴻海が最も打撃を受ける見通しだ。
５社は昨年から中国以外への生産移転を進めてきたが、今後はその動きがさらに加速するとみられている。
