中国の大手インターネット企業、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）傘下の動画配信サービス、騰訊視頻が香港子会社を通じ、ＷｅＴＶという名称のアプリ経由で台湾での会員を募り、営業行為をしていることが蘋果日報の取材で明らかになった。
13日付同紙によると、ＷｅＴＶは台湾元建ての料金を設定し、既に動画配信を開始しているが、台湾では納税しておらず、ユーザーが支払った料金は直接海外に流れている。
台湾では現在、海外からのインターネット動画配信サービスに対する管理が十分になされていないのが現状で、ＷｅＴＶの台湾での事業展開は現時点でグレーゾーンにある。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、台湾でオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ、インターネット経由による動画配信）サービスは中国資本に開放されていないとしながらも、ＷｅＴＶのＩＰアドレスは香港となっており、サーバーは台湾には存在しておらず、「台湾には上陸していない」と見なしていると説明した。
一方、大陸委員会（陸委会）は「ＯＴＴは中国資本には開放されていない。状況を把握した上で、法律に従って対応する」とコメント。文化部は「中国のＯＴＴはまだ台湾側の許可を得ていない」とした上で、騰訊が台湾進出を申請し、経済部から意見を求められたとしても、文化部としては同意しない意向だとした。経済部によれば、騰訊からはまだ申請がないという。
