みずほ銀行は９日、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）との間で、東南アジア市場において日台企業の協力を促進していくことで覚書（ＭＯＵ）を結んだ。自由時報（電子版）が伝えた。
みずほ銀行の菅原正幸常務執行役員（右）とTAITRAの葉明水秘書長（左）が覚書に署名した（９日＝中央社）
日本と台湾は、日本側が日本貿易振興機構（JETRO）と経済産業省、台湾側が経済部国際貿易局（国貿局）とTAITRAを代表として、2017年６月より第三国市場を共同開拓するプロジェクトに着手。「tokuyo」ブランドのマッサージチェアを生産する督洋生技が、日本企業との協力の下、台湾製部品を日本で組み立てて世界に輸出したり、インドネシアの1,000カ所余りの販売拠点に製品を卸すなど、これまで27件の日台協力プロジェクトをまとめている。
みずほ銀行は、近年、日台企業のグローバル展開は加速しており、今回の覚書の締結を通じて、日台企業の連携をより一層促進していくと表明した。
