蔡英文総統は10日、米中貿易戦争の再燃を受けて「国家安全幹部会議」を開催。会議後の記者会見で、「台湾で受注、中国で製造、米国に輸出」の三角貿易モデルが変化を迫られることに伴い、「メード・イン・タイワン」によって「メード・イン・チャイナ」に取って代わるとの野心的な目標を示した。11日付蘋果日報などが報じた。
蔡総統は、米国は中国からの輸入品2,000億米ドル相当に対して制裁関税を10％から25％に引き上げたものの、現時点では台湾に対する影響は限定的との見方を示した（10日＝中央社）
蔡総統は、米中の貿易面での衝突は長期的かつ構造的な問題で、世界の貿易秩序とサプライチェーンを根本的に変えるため、台湾の三角貿易モデルにも変化がもたらされると指摘。台湾は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン強化、高付加価値のサプライチェーン再構築、産業の全面的な転換・高度化を目標とし、同時に米国と自由で公平な貿易を主軸とした二者間協定を結び、高容量・高質量の「メード・イン・タイワン」によって「メード・イン・チャイナ」に取って代わり、米国輸出の主力に据えるとの考えを示した。
会議では▽金融経済の安定強化▽台商のＵターンに対する支援強化▽産業の転換と高度化加速▽経済構造の改善強化▽世界における協力の加速▽中国による吸引効果防止強化と貿易秩序の維持強化──など、米中貿易戦争の再燃に対応するための八大綱領を採択した。
