韓国瑜高雄市長は10日、自身が掲げる「自由貿易経済特区（自経区）」構想に関連し、設置構想概要を公表した。高待遇・高付加価値の産業誘致、金融分野の振興や人材の誘致を図る内容だ。11日付経済日報が伝えた。
韓市長は一部議員からの反対に対し、建設的な批判は受け入れ、討論したいと述べた（10日＝中央社）
具体的には▽国際医療観光（メディカルツーリズム）園区を設置し、外国人による合弁の病院開設を認める▽金融サービス専区を設置し、非居住者向けのオフショア銀行部門（ＯＢＵ）とオフショア証券部門（ＯＢＵ）を設置する▽海外の教育資源を導入し、外国の大学の分校などを設置する──などの内容を盛り込んだ。いずれも中央政府による政策的な裏付けが必要となる。
韓市長は「概要は市議に配布した。行政院会議（閣議）にも送付する。たとえ数年間は試験導入であっても、本当に経済効果がもたらされるのであれば、喜んで進めたい」と説明した。韓市長は先ごろ、市議会での質疑で構想内容に関する具体的な説明ができず、批判を浴びていた。
一方、中央政府は消極的だ。蔡英文総統は10日、韓氏を名指しすることは避けつつも、「地方首長が主張する自経区の設置は、台湾を、中国製品を加工して輸出するための特区にしようとするもので、数十年前の加工輸出特区に台湾を逆戻りさせるものだ」と批判。その上で、「こうした方式は米国などが最近締結している自由貿易協定（ＦＴＡ）の精神に完全に抵触し、台湾の経済モデル転換にとって最大の障害になりかねない」との懸念を示した。
