セメント最大手、台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）の張安平董事長は13日、米中貿易戦争が最大の不確定要素だが、今年の中国市場を楽観していると語った。14日付経済日報などが報じた。
張董事長（右３）。李鐘培総経理（右２）は、今年は２年連続の赤字から脱却できる可能性があると語った（13日＝中央社）
張董事長は、中国政府は経済成長を維持するため、増値税（付加価値税）や電力料金の引き下げなどで企業の負担を減らして、内需拡大を図る方針で、セメントメーカーにとって好材料だと指摘した。また、中国政府の粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）、一帯一路、城鎮化などの政策で公共工事が進み、セメント需要を下支えすると語った。
この他、中国の廃棄物処理事業は貴港（広西チワン族自治区）の案件を獲得した他、商談中のポルトガル投資も近く結果が出る見通しだと明かした。同社は、オランダのアムステルダムに新会社を設立しており、欧州、中東、アフリカ市場を狙っている。
