コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は13日、台中市大肚区に多温度帯対応の物流センターを建設するため、16億9,700万台湾元（約60億円）を投じることを董事会で決定した。土地取得を合わせた投資額は31億元。2021年に稼働する予定だ。14日付工商時報が報じた。
台中物流センターは約1,000店に鮮食（調理済み食品）などの商品を配送でき、電子商取引（ＥＣ）荷物取り扱い能力は現在の３倍に拡大する見込みだ。
面積は１万1,000坪と、最も広い桃園市大渓区の物流センターの２万坪に次ぐ規模だ。台中市烏日区にある多温度帯対応物流センター、彰化県和美鎮のＥＣ物流倉庫の2.5倍に相当する。
台湾ファミマの４月末時点の店舗数は3,394店で、20年に4,000店まで増やす計画だ。ＥＣの荷物取扱量は過去５年間、年平均２～３割成長しており、昨年は１億個に達した。
