13日の台湾元相場は１米ドル＝31.082元と前営業日比0.4％下落し、2018年10月11日以来、７カ月ぶりの安値を付けた。取引額は15億9,750万米ドル。米国が10日、2,000億米ドル相当の中国製品に対する制裁関税を25％に引き上げたことを受け、13日の人民元相場は１米ドル＝6.8679人民元と前日比0.7％の下落となり、アジア各国・地域の通貨も軒並み下落した。14日付工商時報などが報じた。
アジア通貨の下落幅は、▽韓国ウォン、0.88％▽インドネシアルピア、0.64％▽シンガポールドル、0.4％▽タイバーツ、0.14％──。
市場関係者は、米中交渉が好転しなければ、１米ドル＝6.9人民元まで人民元安が急速に進むと予測した。銀行関係者は、台湾元はこれまで１米ドル＝30.8～30.95元で推移していたのが、ホットマネーの大量流出で31元を割り、今後は31.2元まで下落する可能性があると指摘した。14日正午時点で１米ドル＝31.093元と前日比0.011元下落している。
一方、資金が米ドルや日本円に流入し、円は１米ドル＝109.64円と前営業日比0.11％上昇した。台湾元の対日本円レートは１円＝0.2869元と、１週間で2.25％下落した。５万元を両替した場合、約4,000円の差が出る計算だ。
