金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、個人消費の支払いでのキャッシュレス率（電子化率、現金以外による支払いの占める比率）は昨年末時点で38.29％にとどまり、過去３年間で12ポイントしか上昇していない。金管会は2020年までにキャッシュレス率を52％まで高めることを目指しているが、残り約１年半での目標達成は厳しそうだ。14日付自由時報が報じた。
金管会は15年、当時26％だったキャッシュレス率を20年末までに２倍に引き上げる目標を掲げた。▽悠遊卡（イージーカード）などの電子マネー▽「ラインペイ（LINE Pay）」などの電子決済▽アップルペイなどのモバイル決済▽クレジットカード払い▽現金自動預払機（ＡＴＭ）を通じた振り込み──などの比率を含む。
金管会関係者は、「目標達成は確かに厳しい」としつつ、電子決済サービスのアクティブ会員は昨年４月末の243万人から今年３月末には494万人に増加、モバイル決済額も今年１～２月は128億台湾元（約450億円）と前年同期の51億元から大幅に増加したと指摘。今後も目標達成に向けて努力を続けると強調した。
