台湾電力（台電、ＴＰＣ）が大潭ガス火力発電所（桃園市観音区）で単純サイクル発電による７号機の稼働期限を当初予定の今年末から2022年末に延長する案を申請していることに関連し、行政院環境保護署（環保署）の専案小組（個別案件小委員会）は13日、初回審査を行い、延長した場合の大気汚染物質の排出量や環境への影響について、補足資料の提出を要求した。14日付経済日報が伝えた。
ＴＰＣが稼働延長を申請したのは、夏の需要期に向け、電力の安定供給に対する慢性的な懸念が存在する中、７号機をコンバインドサイクル発電機に転換する計画が先送りされたことに伴うものだ。独立系発電事業者（ＩＰＰ）の参入に向けた入札が遅れていることや地方自治体による石炭火力発電規制が強化されていることも一因だ。
専案小組にはＴＰＣが22年以降も稼働期限の再延長を求めるのではないかとの懸念が存在するが、ＴＰＣは22年にコンバインドサイクル発電機が稼働を開始すると見込んでおり、22年以降の再延長はないと説明している。
