国民党が提唱する「自由貿易経済特区（自経区）」構想を巡り、米中貿易戦争で制裁対象の中国製品の原産地を台湾と偽装するいわゆる「原産地ロンダリング（洗浄）」の懸念が指摘される中、財政部によると、昨年９月から12月までに偽装案件が５件摘発されていたことが分かった。今年の摘発はまだない。14日付経済日報が伝えた。
５件とも中国製品の原産地を台湾と偽装するもので、内訳は原産地表示の不実記載が３件、通関書類での原産地不正申告が２件だった。
自経区について、財政部関係者は、周囲をフェンスで隔離した現在の自由貿易港区とは異なり、自経区は工業用地であればどこでも設置を申請でき、税関の現在の体制では偽装案件の摘発頻度が低下しかねないと懸念を示した。
