ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のコンビニエンスストア、ファミリーマートが、中国事業での提携先である台湾の食品大手、頂新国際集団（頂新グループ）に対し、合弁会社の清算を求める訴えを起こしていることが分かった。ブルームバーグ電が伝えた。
中国でファミマ事業を展開する合弁会社、チャイナ・ＣＶＳ・ホールディング（ＣＣＨ）にはファミマが約40％、頂新グループが約60％を出資している。
ブルームバーグ電によれば、ファミマは、収支状況を把握するために必要な情報を開示しないなど信頼関係を損なうような行為があったとして、頂新グループが保有するＣＣＨ株を買い取る形で会社清算を求めているという。
ＣＣＨ登記先の英領ケイマン諸島の裁判所に昨年提出された申立書によれば、ファミマはＣＣＨと頂新グループとの間の取引内容が12年ごろから開示されておらず、ＣＣＨの利益が不適切に頂新グループに移転されている疑いがあると主張している。
ファミマは４月末時点で中国内で2,561店舗を展開している。ファミマの広報はブルームバーグに対し、「係争中のためコメントは差し控える」と回答した。
これについて、15日付蘋果日報は業界関係者の話として、ファミマに50.1％を出資する伊藤忠商事が、中国市場での事業拡大を図り、主導権を握るために取った「戦略的行動」だとの見方を伝えた。
