中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は14日、国家開発銀行と、中国に進出する台湾系企業（台商）の支援と中台の経済協力促進に向けた提携協定を締結した。協定内容によると、国家開発銀行は今後４年間に600億人民元（約9,600億円）以上を台湾系企業などに融資する計画だ。15日付工商時報が報じた。
国台弁によると、国家開発銀行との提携協定締結は2005年、12年、16年に続く４期目だ。同行は昨年末までに台湾系企業に累計1,850億人民元を融資した。
国台弁は、台湾企業の投資や事業モデル転換、中台の若者によるベンチャー事業などを支援するために新たな融資枠を使うと説明した。
上海市台湾同胞投資企業協会の蔡世明副会長は、中国に進出する台湾系企業の多くは中国企業と比べて規模が小さく、中国の銀行は台湾系企業に融資したがらないと指摘。今回の提携協定は台湾系企業と台湾の若者にとって間違いなく朗報だと述べた。
