中華郵政が桃園市亀山区に2020年末の完成を目指して建設している智慧物流営運中心（スマート物流運営センター）で、複数の企業に進出してもらうという当初目的に反し、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）が全15区画を独占利用する構えであることが明らかになった。交通部は事態を重く見て、中華郵政の陳憲着総経理の解任を決議し、調査に着手した。15日付自由時報などが伝えた。
同センターは中華郵政が98億3,000万台湾元（約346億円）をかけて建設しており、今年３月の業者選定でＰＣホームなど３社が合格。その後、ＰＣホームが全15区画を独占する姿勢を見せたことから、交通部や立法委員から不適切との指摘が出た。
交通部は入札要件に区画の獲得上限を明記していなかった点に問題があり、入札日程を保留し、再交渉を行うべきとの立場だ。
交通部は中華郵政に過失があったとして、陳総経理の解任を決めたが、陳氏は「法律に従って処理しただけだ」と反発している。
