液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は15日、董事長・総経理で15％、協理以上の管理職で10％の減給を決定した。洪進揚董事長は、２四半期連続で赤字を計上したことに対する引責と説明。パネル業界は、中国メーカーの相次ぐ新工場稼働や米中貿易戦争の影響で景気低迷が鮮明になっている。16日付経済日報などが報じた。

　イノラックスは、第１四半期の赤字額が37億2,500万台湾元（約131億円）へと前期の６億9,700万元から大幅に拡大した。これに伴い、洪董事長、楊柱祥総経理は５月から、協理以上の十数人の幹部は６月からの減給を決定した。同社は、中国メーカーの新工場稼働に伴う供給過剰や、韓国メーカーによる有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）など新技術推進を背景に液晶パネルは価格下落が続いており、さらに米中貿易戦争が需要低迷を招き、業界の景気低迷の深刻さは従来予測をはるかに上回っていると指摘した。

　ただ、一般の従業員約２万7,000人に対しては、例年通り８月に賃上げを行い、人材流出を防ぐ方針だ。

　同様に第１四半期業績が赤字だった同業大手の友達光電（ＡＵＯ）は、幹部クラスの報酬は従来より業績と密接に連動していると説明。人材引き留めを目的に、先月に従業員の給与引き上げを行ったばかりと強調した。

　経営再建中の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は、今年初めから幹部の減給を行っている。

　なお、先日宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）などから成る中台連合より金融支援を受けることを決定した日本の中小型液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は15日、1,000人規模の人員削減を発表した。

新技術を重視

　パネル業界が激しい生存競争に直面していることを受け、洪イノラックス董事長は、３年以内に新技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や経営モデルの再検討を通じて製品の高付加価値化、多様化を実現し、業界での地位をより強固なものにすると強調した。

　ＡＵＯも一貫して製品の付加価値向上に取り組んでおり、調査機関は台湾のパネルメーカーのこうした技術・製品重視の方針は成果を生み始めていると指摘した。ただ、米中貿易戦争の影響で、中国メーカーも大量生産からの転換を図る動きがあり、台湾メーカーには厳しい状況が続くとの見方を示した。

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