ロイター通信の報道を基に16日付経済日報が伝えたところによると、トランプ米大統領は早ければ今週、国家安全保障上、重大な脅威となり得る外国製通信設備を米国企業が調達することを禁止する大統領令に署名する見通しだ。中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を事実上標的としたもので、同社に部品や材料を供給する▽聯亜光電工業（ランドマーク・オプトエレクトロニクス）▽穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）▽宏捷科技（アドバンスト・ワイヤレス・セミコンダクター、ＡＷＳＣ）▽聯鈞光電（エリート・アドバンスト・レーザー）──など台湾メーカーへの影響が懸念される。
一方、今回の大統領令によりファーウェイの他、中興通訊（ＺＴＥ）や普聯技術（ＴＰ－リンク・テクノロジーズ）の製品も調達禁止の対象となる可能性があり、その場合、台湾のネットワーク機器ブランドの友訊科技（Ｄ－リンク）や合勤投資控股（Unizyxホールディング）、中国以外に生産拠点を持つ▽智邦科技（アクトン・テクノロジー）▽啓碁科技（ウィストロンNeWeb、ＷＮＣ）▽達創科技（デルタ・ネットワークス）▽明泰科技（アルファ・ネットワークス）──が恩恵を受けると証券会社は分析している。
