台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁は、今年はコスト削減のために全ての工場で人工知能（ＡＩ）の応用を進め、不景気の中でも利益を拡大すると表明した。16日付経済日報が報じた。
台プラは今年は昨年よりも景気が悪化するとみている。王総裁は、世界経済が下振れしており、米中貿易戦争の影響は世界中に及んでいると指摘。台湾は中国への輸出依存度が高いため、大きな打撃を受けると予想した。その上で、企業にとってＡＩは必須のツールであり、グループの主要４社では今年、ＡＩの応用に全力を挙げ、製品の品質と生産性の向上につなげると表明した。
台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の林健男董事長は、同社は昨年、ＡＩ関連技術の開発に着手、６件のプロジェクトが導入され、年間約2,400万台湾元（約8,400万円）の効果をもたらしたと説明した。現在も115件のプロジェクトの開発、導入を進めており、年間約１億4,200万元の効果を見込んでいると明らかにした。
