タイヤ大手、建大工業（ケンダ・ラバー、KENDA）は15日、ベトナム完全子会社の建大橡膠（越南）に対する15億台湾元（約53億円）の増資を発表した。米中貿易戦争を受けて、中国工場に代わりベトナム第２工場でセダン用やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）用タイヤなどを増産し、米国や欧州へ輸出する計画だ。16日付工商時報が報じた。
同社は、米国が５月10日より、中国製ゴム製品への追加関税を10％から25％に引き上げており、中国工場の米国向け輸出受注の生産移転を進めていると説明した。うちバイク用タイヤはベトナム、台湾工場に、自転車用タイヤはベトナム、インドネシア、台湾工場に、産業車両用タイヤはベトナム工場に移管する。中国の深圳工場、天津工場、昆山工場での米国輸出向けの年間売上高は20億元だった。
ベトナム第２工場はセダン用、ＳＵＶ用、ピックアップトラック用タイヤを生産しており、日産能力は4,000本近い。自動化設備や自動倉庫を導入し、年内に日産能力１万本、2020～21年に２万本を目指す。ベトナム第１工場はバイク用、自転車用、産業車両用タイヤを生産しており、年産額は20億～30億元。増資後の建大橡膠（越南）の資本金は21億2,300万元。
雲林の研究開発ビル、９月完成へ
同社は、雲林科技工業区で研究開発（Ｒ＆Ｄ）ビルを建設中で、今年９月に完成、年末に稼働する予定だ。投資額は10億元以上。完成後、セダン用、バイク用、産業車両用タイヤや原材料の配合の研究開発部門を移転し、自転車用タイヤ、タイヤチューブの研究開発部門は本社の研究開発センターに残す。研究開発者は250人へと、現在より100人増やす。
