中華郵政の智慧物流営運中心（スマート物流運営センター）を網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）が独占利用することは問題だとして、行政院は15日、中華郵政の魏健宏董事長を監督不行き届きで解任すると発表した。今回の騒動では既に陳憲着総経理が解任されている。16日付工商時報が伝えた。
詹宏志ＰＣホーム董事長は15日記者会見を開き、規定に従った入札結果を覆すべきでないと訴えていた（15日＝中央社）
騒動は中華郵政の董事長と総経理の解任で幕引きとなる見通しだ。記者会見した李孟諺・行政院秘書長は、ＰＣホームについては入札規定を満たしており、契約手続きを継続すべきとの認識を示した。
同センターは15区画から成り、本来は複数業者の入居を想定していた。しかし、入札要項には特定業者が利用できる区画数に上限が設けられておらず、行政院は今回、業者選定評価で１位となったＰＣホームが全区画を利用すると申し出ても規定違反には当たらないと判断した。
