昨年12月に１号機の稼働期限を迎えた台湾電力（台電、ＴＰＣ）第１原子力発電所（新北市石門区）の廃炉計画が15日、行政院環境保護署（環保署）の開いた環境影響評価審査委員会大会（環評大会）で承認を受けた。行政院原子能（原子力）委員会（原能会）は７月15日以前に許可を出す見通しで、期間25年を要する台湾初の廃炉作業が始まる。16日付中国時報などが報じた。
計画は▽廃炉準備に８年▽機器・建物の解体に12年▽最終検査に３年▽用地の原状回復に２年──を見込み、終了は早くて2044年になる。ＴＰＣは、各国の廃炉経験を参考にして進めると説明した。
台湾初の原発として1978年に稼働した第１原発１号機は、14年の定期検査中の事故後、再稼働できないまま昨年12月に稼働期限を迎えていた。79年に稼働した２号機も17年６月から定期検査入りしており、７月15日に40年間の稼働期限を迎えるのを前に商業運転は終了していた。
